緊急地震速報受信機デジタルなまず、ホームサイスモのご用命は平安企業組合へ
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- http://www.heiankigyou.net/deginama/index.php?e=101大震災１年：人・仕事、消える－－福島・南相馬【毎日新聞】福島第１原発事故は周辺地域の企業や住民の流出を招き、地元経済に深刻な打撃を与えている。市の約３分の１が警戒区域に指定されている福島県南相馬市を取材した。 警戒区域の境界付近。人通りの絶えた幹線道路沿いに枠組みだけの家屋や折れ曲がったガードレールなど津波の爪痕が生々しく残る。震災前の市の人口は約７万１０００人だった福島第１原発事故は周辺地域の企業や住民の流出を招き、地元経済に深刻な打撃を与えている。市の約３分の１が警戒区域に指定されている福島県南相馬市を取材した。
警戒区域の境界付近。人通りの絶えた幹線道路沿いに枠組みだけの家屋や折れ曲がったガードレールなど津波の爪痕が生々しく残る。震災前の市の人口は約７万１０００人だったが、２月２３日時点の市内居住者は４万３４８４人に激減した。市中心部の大型商業施設「南相馬ジャスモール」は入居する２７店のうち２店が閉店した。イオンスーパーセンター南相馬店の辻政之店長（５９）は「人が減り、子ども服の売り上げが落ち込んだ」と嘆く。
原発から約１６キロの地点で通信機器などの部品を生産してきたセイコーエプソン子会社「エプソントヨコム」の福島事業所（約３２０人）は、長野県の工場に生産を移管し、昨年１０月に閉鎖した。工業用ゴムメーカー大手の藤倉ゴム工業は、原発から約１１キロの地点で１０年１１月に開設した小高工場（約１００人）での生産を福島県田村市の他社の空き工場にいったん移転。警戒区域の解除を待ったが、めどが立たず、今春に埼玉県の新工場に転出する。同社社員は「本格的に生産を始めたばかりだったのに」と悔しさを隠さない。
一方、移転が困難で市内に残った中小企業には厳しい現実がのしかかる。原発から約２７キロの地点で機械部品を製造する「落合工機」は震災１カ月後に操業を再開したが、取引先の大半が警戒区域にあったため、取引先が震災前の２０社から５社に激減した。斉藤秀美社長（５２）は「復興関連の受注があり、経営は何とか維持できているが、新しい取引先を見つけないと将来的に厳しい」と打ち明ける。
警戒区域内に工場がある金属部品の加工会社「小浜製作所」は、市が建設した仮設工業団地に入り、昨年１０月に仕事を再開した。だが、従業員８人のうち３人が県外に避難したままだ。川岸利夫社長（６２）は「人口が減って、従業員を募っても集まらず、仕事を十分こなせない」と語る。
地元商工会などによると、警戒区域内には小さな店舗も含めて約３５０の事業所があったが、区域外で事業再開を確認できたのは１１０事業所。残りの大半は事業停止や廃業に追い込まれた可能性が高い。【浜中慎哉】
◇津波復旧、大企業でも差
津波で大きな被害を受けた企業も復旧に向け苦闘を強いられた。
「一時はどうなるかと思ったが」。１５日、１１カ月ぶりに瓶ビール製造ラインが稼働し、全面復旧を果たしたキリンビール仙台工場（仙台市宮城野区）で横田乃里也工場長（５１）は目を潤ませた。
津波で全製造ラインが停止。東京ドーム７個分の広大な敷地は、津波で流された出荷前のビール（３５０ミリリットル缶換算で約１７００万本分）などでびっしりと埋め尽くされた。閉鎖の不安も抱えながら、従業員約２００人の大半がポリ袋片手に一つ一つ手で回収する作業を始めた。ビールの入った缶や瓶の破裂を避けるため、重機は使わなかった。
震災１カ月後に松沢幸一社長が「醸造など主要設備の損傷は少ない」と再建を表明。気の遠くなるような作業をしていた工場でも「よし、という思いで力が入った」（男性従業員）といい、回収は６月末でほぼ終わり、復旧への環境が整った。
日本製紙石巻工場（宮城県石巻市）も津波で工場が浸水し、敷地には家屋１８軒、自動車２１０台分のがれきが流れ込み、４１人の遺体が発見された。
だが、芳賀義雄社長が「絶対復活させる」と宣言。「海上輸送に最適な立地でコスト競争力が最も高い工場」（災害復興対策本部長の藤崎夏夫常務）だからだ。全国から千数百人を動員し、家屋・車の持ち主や遺族を捜し出して、遺品を渡し、了解を得て片付けにあたった。今年９月の全面復旧を目指し、来月９日には主力生産ラインも再開する予定だ。
一方、事業の大幅縮小や撤退を余儀なくされた企業も目立つ。マルハニチロ食品の石巻工場は津波でほぼ全壊した。被害が比較的軽微だった施設で昨年８月に冷凍食品の生産を再開したが、生産規模は４分の１に縮小、従業員も半分以下の１５０人に減らした。
日本水産も女川工場（宮城県女川町、約１４０人）が大破し、昨年９月までに他県の工場に生産を全面移管した。「海抜ゼロメートル地帯で跡地の利用計画も定められない」といい、敷地は現在、がれきの仮置き場となっている。【坂井隆之】
◇廃業・事業停止、全容なお不明
震災に直撃された東北３県は、地価や人件費が相対的に安い▽東北新幹線や東北自動車道で首都圏と往来しやすい▽多数の港湾を持つ－－ため、大企業や下請けの工場が集積していた。体力のある大企業は被災工場の復旧にこぎつけられても、中小企業は立ち直れないケースが目立つ。宮城県では震災後の事業停止・廃業が少なくとも１１１７社に上る。
大企業も被害の大きかった沿岸部などでは工場の撤退を余儀なくされた。宮城県は少なくとも１０件の県外撤退を把握している。
「震災後の混乱で連絡がつかない事業主も多い」などとして福島、岩手両県は正式な統計をとっておらず、宮城県も「全容はつかめていない」と認める。３県の担当者は「把握できていない廃業や県外撤退を含めると、地域経済には甚大な影響が出ている」と話す。【種市房子】
毎日新聞 2012年2月27日 朝刊より
毎日新聞東日本大震災1年]]>東日本大震災2012-03-01T19:49:09+09:00HUMMINGWAYBlognPlusHUMMINGWAY
- http://www.heiankigyou.net/deginama/index.php?e=100「ゆっくりすべり」大震災を誘発か 東日本大震災を引き起こした、マグニチュード（M)9.0 の東北地方太平洋沖地震の発生前に、震源付近のプレート（岩板） 境界で「ゆっくり滑り（スロースリップ）」といわれる現象が連続して起き、ひずみが震源に集中して本震が誘発された可能性があるとの研究結果を、東京大地震研究所の加藤愛太郎助教らがまとめた。 20日付の米科学誌サイ 東日本大震災を引き起こした、マグニチュード（M)9.0 の東北地方太平洋沖地震の発生前に、震源付近のプレート（岩板） 境界で「ゆっくり滑り（スロースリップ）」といわれる現象が連続
して起き、ひずみが震源に集中して本震が誘発された可能性があるとの研究結果を、東京大地震研究所の加藤愛太郎助教らがまとめた。
20日付の米科学誌サイエンス電子版に掲載された。大地震の前に小さめの「前日が起こることがあるが、本震発生までの推移には不明な部分も多い。加藤さんは「地震予測の精度向上には直ちにはつながらないが、M8～9級の地震で直前のスロースリップを観測で確かめたのは初めてではないか」としている。
加藤さんらは、東北地方太平洋沖地震の約1ヶ月前からの前震を分析。本震の震源北側の同じ領域で2月中〜下旬と、M7.3の最大前震が起きた3月9日から11日までの2度にわたり、本震の震源に近づくように震源が移動しながら前震が続いていたことが確かめられた。震源の移動速度は2月が1日2～5キロまで、3月は1日10キロと速くなっていた。
地震の特徴などから、前震はスロースリップに伴って起きていたことが判明。スロースリップは周辺でひずみがたまり、地震が起こりやすくなることが知られている。
加藤さんは、一連のスロースリップでM7.1の地震に相当するエネルギーが解放されたと推定。これにより震源にひずみが集中し地震を起こした可能性が高いと結論付けた。
京都新聞2012/01/20より
]]>新着情報::地震防災2012-01-31T09:38:17+09:00HUMMINGWAYBlognPlusHUMMINGWAY
- http://www.heiankigyou.net/deginama/index.php?e=99ずるずるすべりと東北地方太平洋沖地震 断層は摩擦特性の違いから、急激にすべって地震を起こすものがあれば、ずるずるすべって地震を起こさないものもあります。後者の有名な例で、米国西海岸のサンアンドレアス断層では、断層を境に道路やフェンスが年々ずれ続けている場所があります。 日本では阪神淡路大震災後に定常観測網が整備され、地震発生の仕組みの解明が本格的に始ま 断層は摩擦特性の違いから、急激にすべって地震を起こすものがあれば、ずるずるすべって地震を起こさないものもあります。後者の有名な例で、米国西海岸のサンアンドレアス断層では、断層を境に道路やフェンスが年々ずれ続けている場所があります。
日本では阪神淡路大震災後に定常観測網が整備され、地震発生の仕組みの解明が本格的に始まり、海溝型プレート境界断層はアスペリティと呼ばれる主に地震時にすべる部分と、そのまわりの基本的にずるずるすべっている部分に分かれる「アスペリティモデル」が提唱されました。三陸沖北部と十勝沖でのマグニチュード(M)8クラスの二つの地震も、このモデルでうまく説明されました。
宮城県沖では30～40年程度の間隔で過去に6回、M7～8程度の地震が起こりましたが、このモデルで説明出来ると考えられてきました。最近起こった地震のアスペリティの周囲で、ずるずるすべっていると推定されたからです。周囲がずるずるすべっていると、小さな地震が同じ場所で繰り返す「小繰り返し地震」が起こります。
しかし、GPS定常観測網のデータは陸に近い場所のことはよく分かるのですが、海溝付近の断層はよく分かっていませんでした。ずるずるすべりの指標となる小繰り返し地震は海溝付近で起こっていませんでしたが、小繰り返し地震が起こらないほど断層が完全にずるずるすべっていたためと解釈されていました。海溝付近の岩盤が大きく変形して軟らかく、エネルギーをためることは出来ないと考えられていたことが推論の背景にありました。
ところが、東北地方太平洋沖地震では、海溝付近でも数メートルの地震すべりが起こりました。すべり速度が速いほどすべりにくくなる摩擦特性を持つと考えられていた領域も地震すべりを起こしました。ただし、エネルギーはたまっていたのですが、海溝付近が地震前にずるずるすべっていたのか、すべり速度はどの程度だったのかは、現時点で十分には分かっていません。
(飯尾能久・京大防災研究所地震予知研究センター教授)
京都新聞京滋地震情報2012/01/10より
]]>新着情報2012-01-29T21:40:07+09:00HUMMINGWAYBlognPlusHUMMINGWAY
- http://www.heiankigyou.net/deginama/index.php?e=98ゆっくりすべりを考える 東北地方太平洋沖地震から9カ月が過ぎました。これから3回にわたり、この地震はどうして起こったのか、西南日本などでもこのような地震が起こる可能性があるのかを考えます。キーワードは「ゆっくりすべり」です。 「ゆっくりすべり」とは、断層が地震波を出さないくらいゆっくりすべる現象です。海溝型巨大地震は、沈み込む海洋プレートが陸 東北地方太平洋沖地震から9カ月が過ぎました。これから3回にわたり、この地震はどうして起こったのか、西南日本などでもこのような地震が起こる可能性があるのかを考えます。キーワードは「ゆっくりすべり」です。
「ゆっくりすべり」とは、断層が地震波を出さないくらいゆっくりすべる現象です。海溝型巨大地震は、沈み込む海洋プレートが陸側プレートを引きずり込み、プレート境界の断層に加わる力が大きくなり、断層が耐えきれずに急激にすべって発生します。
もし、両側のプレートが完全に固着していたら、陸側プレートは海洋プレートと一体で沈み込んでいきます。しかし実際には断層は完全に固着しておらず、ずるずるとすべる場所や時期があります。例えば、2003年の十勝沖地震後に、地震時にすべった領域の周りで発生したゆっくりすべりがGPSでとらえられ、今も続いています。
断層が地震時に急激にすべったり、ゆっくりすべるのは、摩擦特性に起因すると考えられています。すべり速度が速いほど断層がすべりやすい摩擦特性(速度弱化)の場合は、いったんすべり始めると、すべり速度は急激に加速し地震すべりが発生します。
一方、断層のすべり速度が速いほどすべりにくくなる場合(速度強化)があります。自動車は速く走るほど風の抵抗が強くなりますが、それに似ています。この場合、急激にすべると摩擦抵抗が大きくなるので断層すべりは速くなれず、小さなすべり速度で安定します。
速度弱化の場合、すべり速度が小さいほど摩擦が大きいので、断層は普段は固着し、断層に加わる力が大きくなり耐えきれなくなると、急激な地震すべりを起こします。一方、速度強化の場合は、ずるずるとすべることによって断層に加わる力は増えないので、地震は発生しないと考えられていました。したがって、単純に考えると、速度強化である断層では地震は起こらないことになります。
(飯尾能久・京大防災研究所地震予知研究センター教授)
京都新聞京滋地震情報2011/12/13より
]]>新着情報::地震防災2011-12-29T21:30:08+09:00HUMMINGWAYBlognPlusHUMMINGWAY
- http://www.heiankigyou.net/deginama/index.php?e=97千島で17世紀超巨大地震か…色丹-道南-三陸1500Km大津波の痕跡 北海道東部を高さ20mの巨大津波が襲った17世紀初頭、道南や三陸北部に大津波が到達した可能性を示す堆積物を北海道大の平川一臣特任教授（地形学）が発見したことが12日、分かった。同時期の津波堆積物は北方領土の色丹島や道東、三陸南部でも確認されており、約1500kmにわたり大津波の痕跡が続くことが判明。千島海溝周辺で連動型の超巨大地震が起き 北海道東部を高さ20mの巨大津波が襲った17世紀初頭、道南や三陸北部に大津波が到達した可能性を示す堆積物を北海道大の平川一臣特任教授（地形学）が発見したことが12日、分かった。同時期の津波堆積物は北方領土の色丹島や道東、三陸南部でも確認されており、約1500kmにわたり大津波の痕跡が続くことが判明。千島海溝周辺で連動型の超巨大地震が起きた可能性が出てきた。
東北では1611年に慶長三陸地震と大津波が発生。道東の地震とは別に起きたと考えられていたが、平川特任教授は「北海道沖から北方領土沖で発生した巨大地震による津波が、三陸にも到達した可能性が高い。関係地域は防災対策を急ぐベきだ」としており、東日本大震災の復興計画にも影響を与えそうだ。
平川特任教授によると、渡島半島の北海道森町で2001年、海岸沿いの崖から津波堆積物層を複数発見。1層は1640年に近くの駒ケ岳が噴火で崩壊、海に落ちた土砂で発生した津波堆積物のすぐ下にあり、17世紀初頭とみてほぼ間違いないという。当時の高さ約５m地点にあり、津波の高さはそれ以上と推測される。
さらに今年、岩手県宮古市田老地区の標高17mの谷底や、宮城県気仙沼市と青森県東通村の海岸でも17世紀初頭とみられる堆積物を確認した。
慶長三陸地震は文献から、高さ数mの津波が3回来襲、伊達政宗領内で約1800人が死亡するなど福島県以北の三陸沿岸が大きな被害を受けたことが分かっている。震源は三陸沖北部とされるが、津波到達が地震の最も大きい揺れから約4時間後と遅かったことから、疑間の声もあった。
一方、当時の道東には文献がなく、ここ十数年の津波堆積物の調査で過去約6500年間に十数回、約300～500年おきに大津波に襲われたことが分かってきた。
平川特任教授は「千島海溝周辺の巨大地震なら、全ての堆積物の分布や三陸への津波到達が遅かったことも理解できる」と話した。
京都新聞(2011/10/13)より]]>新着情報::地震防災2011-10-14T01:08:18+09:00HUMMINGWAYBlognPlusHUMMINGWAY
- http://www.heiankigyou.net/deginama/index.php?e=96緊急地震速報、全国の学校に配備…文部科学相 中川文部科学相は２７日の閣議後記者会見で、２０１２年度から３年計画で気象庁の緊急地震速報を活用するシステムを全国の国公私立学校約５万２０００校に導入する方針を明らかにした。 来年度予算案の概算要求に７５億円を計上する。中川文科相は「子供の安全や防災教育だけでなく、地域の防災計画にも役立てたい」などと述べた。<br / 中川文部科学相は２７日の閣議後記者会見で、２０１２年度から３年計画で気象庁の緊急地震速報を活用するシステムを全国の国公私立学校約５万２０００校に導入する方針を明らかにした。
来年度予算案の概算要求に７５億円を計上する。中川文科相は「子供の安全や防災教育だけでなく、地域の防災計画にも役立てたい」などと述べた。
導入を進めるのは、インターネット回線を通じて気象庁の緊急地震速報を受信し、校内放送で警報音を鳴らすシステム。導入経費は１校あたり約３０万円を見込んでおり、全額国費負担とする。全国の国公私立幼稚園や小中学校、高校、特別支援学校に、順次配備していく。
文科省によると、既に受信装置があり、緊急地震速報を想定して避難訓練を行っていた小学校では、今年３月１１日の震災発生時、児童は揺れが到達する前に机の下に身を隠し、冷静に避難できたとの事例報告があったという。
読売新聞より]]>新着情報::緊急地震速報関連2011-09-27T13:04:15+09:00HUMMINGWAYBlognPlusHUMMINGWAY
- http://www.heiankigyou.net/deginama/index.php?e=95平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震以降の緊急地震速報（警報）の報道発表日 平成２３年３月２９日 概要 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震以降の緊急地震速報（警報）の発表状況について、取りまとめたので、お知らせします。本文 3月11日に発生した平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（以下「東北地方太平洋沖地震」という。）以降、緊急地震速報（警報）が適切に発表報道発表日
平成２３年３月２９日
概要
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震以降の緊急地震速報（警報）の発表状況について、取りまとめたので、お知らせします。
本文
3月11日に発生した平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（以下「東北地方太平洋沖地震」という。）以降、緊急地震速報（警報）が適切に発表できていない事例が生じており、ご迷惑をお掛けしております。
適切に発表できない原因を分析した結果、①異なる場所でほぼ同時に発生した複数の地震をひとつの地震として処理したため震度の予想に大きな誤差が生じたものと、②停電や通信回線の途絶のために緊急地震速報のデータ処理に使用できる地震計の数が減少したため震度の予想に大きな誤差が生じたものに大別できることがわかりました。
こうした状況ではありますが、最大震度６強以上を観測したすべての地震を含む、東北地方太平洋沖地震以降の45事例中15事例については、概ね適切に緊急地震速報（警報）を発表できておりますので、緊急地震速報（警報）が発表された場合には、強い揺れから身を守る行動をとっていただきますよう、お願い致します。
詳細は、資料全文をご覧ください。
問い合わせ先
地震火山部管理課
Tel 03-3212-8341（内4505、4516）
資料全文
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震以降の緊急地震速報（警報）の発表状況について [PDF形式:68KB]
関連リンク
緊急地震速報の技術的な限界についてはこちら（ページの最下部）、をご覧ください。
緊急地震速報の技術的な限界(抜粋)
（地震の規模等の推定の課題）
・特に大規模な地震に対してマグニチュードの推定精度の限界がある。
－地下の断層の破壊の途中で、断層の大きさと位置が未確定の状態で緊急地震速報を発表するため。
・複数の地震が時間的・空間的に近接して発生した場合に、地震を適切に分離できず、的確な緊急地震速報を発表できないことがある。
気象庁、緊急地震速報についてより
]]>新着情報::緊急地震速報関連2011-03-31T00:32:39+09:00HUMMINGWAYBlognPlusHUMMINGWAY
- http://www.heiankigyou.net/deginama/index.php?e=94「計画停電」による経済損失、ＧＤＰ1％押し下げとの試算も ［東京 １５日 ロイター］ 東日本大地震の経済的な影響が深刻になっている。被害の全容が明らかにはなっていないという制約のなか、エコノミトからは、地震による被害総額は阪神淡路大震災の１０兆円規模を上回るとの試算が出ている。 加えて、東京電力が１４日から実施に踏み切った「計画停電」による経済損失は、年間ＧＤＰを ［東京 １５日 ロイター］ 東日本大地震の経済的な影響が深刻になっている。被害の全容が明らかにはなっていないという制約のなか、エコノミトからは、地震による被害総額は阪神淡路大震災の１０兆円規模を上回るとの試算が出ている。
加えて、東京電力<9501.T>が１４日から実施に踏み切った「計画停電」による経済損失は、年間ＧＤＰを１％超押し下げるとの試算も出てきた。
Livedoreニュース(ロイター提供）
昨年末にパナソニック、東芝ライテックから発売された直管LEDは従来の照度不足や落下の危険性などを克服した画期的な蛍光灯代替えLEDのようだ。
パナソニック直付型直管形LEDランプベースライト富士型NNF42001LS9を従来の2灯型蛍光灯と交換したが照度に全く問題はないとの評価を得た。
節電が即効的な対策ならば前倒しの導入を検討されても良いのではないかと思い投稿してみた。従来の蛍光灯と比較して40%程度の使用電力を削減できるらしい。
ただ生産が追いつくかどうかが問題かもしれない。
]]>計画停電2011-03-27T13:18:23+09:00HUMMINGWAYBlognPlusHUMMINGWAY
- http://www.heiankigyou.net/deginama/index.php?e=93「東海地震に関連する情報」が新しくなります平成２３年３月２４日気象庁報道発表資料本文 「東海地震観測情報」の名称変更等について、本年（平成23年）2月18日にお知らせしたとおり、本日3月24日（木）13時から運用を開始しますのでお知らせします。○「東海地震観測情報」から「東海地震に関連平成２３年３月２４日気象庁報道発表資料
本文
「東海地震観測情報」の名称変更等について、本年（平成23年）2月18日にお知らせしたとおり、本日3月24日（木）13時から運用を開始しますのでお知らせします。
○「東海地震観測情報」から「東海地震に関連する調査情報」へ情報名称を変更します。
○各情報の危険度を赤・黄・青の「カラーレベル」で示します。
○毎月、「東海地震に関連する調査情報（定例）」を発表します。
気象庁では、「東海地震に関連する情報」の周知を図るため、気象庁ホームページに特設コーナー
「東海地震に関連する情報が新しくなりました！」
を設けるとともに、今後、防災関係機関、地方自治体等の協力のもと説明会開催や広報誌への掲載などにより、広く周知を図っていきます。
【参 考】気象庁ＨＰ
「東海地震に関連する調査情報」等の運用開始について（平成23年2月18日）
http://www.jma.go.jp/jma/press/1102/18a/tokai0218.html
「東海地震観測情報」の新たな名称等について（平成23年1月26日
http://www.jma.go.jp/jma/press/1101/26a/tokai20110126a.pdf
図表等を含めた資料全文につきましては、下記の「資料全文」をご参照下さい。
問い合わせ先
気象庁地震予知情報課
電話:03-3212-8341 （内線）4562
資料全文
「東海地震に関連する情報」が新しくなります[PDF形式: 150KB]
東海地震に関連する情報が新しくなりました（リーフレット）
地震情報（地震回数に関する情報）
平成２３年 ３月２６日０９時００分 気象庁発表
「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」の余震による震度１以
上の回数は次のとおりです。
３月１９日以前 未処理のため不明
３月２０日
総回数 ９０回 震度４：２回 震度３：６回 震度２：３０回
震度１：５２回
３月２１日
総回数 ７９回 震度４：１回 震度３：８回 震度２：２６回
震度１：４４回
３月２２日
総回数 ９２回 震度４：４回 震度３：９回 震度２：２５回
震度１：５４回
３月２３日
総回数 １００回 震度５強：３回 震度４：１回
震度３：１０回 震度２：３２回 震度１：５４回
３月２４日
総回数 ６９回 震度５弱：１回 震度４：１回
震度３：３回 震度２：１３回 震度１：５１回
３月２５日
総回数 ５８回 震度４：１回 震度３：５回 震度２：１１回
震度１：４１回
３月２６日
００時から０１時 総回数 ３回 震度２：２回 震度１：１回
０１時から０２時 総回数 ２回 震度３：１回 震度１：１回
０２時から０３時 総回数 ３回 震度２：１回 震度１：２回
０３時から０４時 総回数 ３回 震度１：３回
０４時から０５時 総回数 ２回 震度３：１回 震度１：１回
０５時から０６時 総回数 ３回 震度３：１回 震度２：１回
震度１：１回
０６時から０７時 総回数 ２回 震度１：２回
０７時から０８時 総回数 ４回 震度１：４回
なお、「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」の余震について
は、震度３以上の場合は、従来通り「震源・震度に関する情報」及び「各地
の震度に関する情報」で発表しますが、震度２以下の場合は、「地震回数に
関する情報」(本情報)で地震回数をまとめて発表します。
次の「地震回数に関する情報」は２６日１７時頃に発表します。
情報第１１号
気象庁HPより
]]>新着情報::地震防災2011-03-26T10:42:07+09:00HUMMINGWAYBlognPlusHUMMINGWAY 