学校の耐震化がなかなか進まない、京都府の学校の耐震状況を公開しているのは５０％に留まっている。

地震保険、京滋で加入急増

地震発生時の従業員や来訪者の安全確保を促し、二次被害を最小限に抑えることができる環境を当社国内全拠点にて整備します。

琵琶湖西岸断層や花折断層、有馬－高槻構造線など大地震を起こす断層の構造と断層を動かす地殻内部のひずみ（応力）を調べようと、京都大防災研究所（京都府宇治市）が１７日までに次世代型地震観測システムの稼働を始めた。滋賀から京都、大阪、兵庫までの「活断層密集域」で観測点を４倍に増やし、大地震の危険度を探る。
　国の「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究」の予算を受け、琵琶湖から比良山地、丹波山地まで東西と南北約５０キロのエリアに新たに４５の観測点を設け、半年間の自動観測が可能な小型軽量地震計と低消費電力記録装置（現地収録方式）を設置した。観測点を万単位にする目標から「満点（万点）計画」と名付けた。
　従来はエリア内には京大、防災科学技術研究所、気象庁による１５の観測点があった。新システムを加えて４倍の計６０に増えることで、正確に分からなかった断層の構造や、断層を動かす力となる地殻内部の応力の解明を期待している。
　丹波山地は、日常的な地震活動の静穏化が２００３年から続いており、「地震活動期」を迎えた近畿における今後の大地震との関連があるかどうかが注目されている。
　飯尾能久防災研地震予知研究センター教授は「断層深部の構造や破壊が始まる場所の推定、断層にかかる応力の蓄積や変化を調べることで、中長期の発生予測や被害想定に役立てたい」と話している。　　京都新聞

京都新聞より

地デジ受信は２秒遅れ 首都圏で、横浜国立大調査

　テレビの地上デジタル放送（地デジ）はアナログ放送に比べ、首都圏では平均１・９５秒遅れて受信され、気象庁の緊急地震速報の受信に影響が出る可能性があるとの調査結果を、横浜国立大の高橋冨士信教授（医療情報通信工学）らが２７日までにまとめた。

　携帯電話などで視聴するワンセグメント放送（ワンセグ）では、遅れは平均３・８５秒だった。

　東京湾北部の地下４０キロでの地震発生を想定し、地震の揺れが来るまでに緊急地震速報がテレビで表示されない範囲を計算。アナログは震源真上の地表（震央）から半径約９・２キロだったが、地デジは約２８キロ、ワンセグは約４０キロと広範囲だった。

　高画質の地デジは情報量が多く、送受信の際に情報を圧縮、解凍する時間がかかる。地域や機器の性能により異なるが、全国どこでも遅延時間はあるという。

共同通信 08/5/27