緊急地震速報受信装置デジタルなまず

発表日：2008年12月25日

京セラ株式会社（社長：川村 誠）は、大規模地震発生時の被害を軽減するため、気象庁が配信する緊急地震速報を活用した防災システムを当社の国内全拠点に導入します。
2009年1月6日より本社、工場、事業所、営業所を含めた50ヶ所にて、一斉に同システムの運用を開始しますので、お知らせいたします。京セラは、これにより地震発生時の従業員や来訪者の安全確保を促し、二次被害を最小限に抑えることができる環境を当社国内全拠点にて整備します。
本システムは、気象庁の緊急地震速報に対応した「地震計内蔵型受信端末機器」を社内に設置することにより、地震発生時にその予測到着時間・予測震度を施設内に事前告知するものです。当社では、今後従業員への防災教育や訓練の実施を予定しており、地震発生時の被害の最小化に努めてまいります。http://www.kyocera.co.jp/news/2008/1205.html
京セラ株式会社ＨＰより

地震発生時の従業員や来訪者の安全確保を促し、二次被害を最小限に抑えることができる環境を当社国内全拠点にて整備します。

緊急地震速報の発表件数について
（2007 年10 月1 日9 時～2008 年9 月30 日24 時）


http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/kensuu.pdf

気象庁HPより

地デジ受信は２秒遅れ 首都圏で、横浜国立大調査

　テレビの地上デジタル放送（地デジ）はアナログ放送に比べ、首都圏では平均１・９５秒遅れて受信され、気象庁の緊急地震速報の受信に影響が出る可能性があるとの調査結果を、横浜国立大の高橋冨士信教授（医療情報通信工学）らが２７日までにまとめた。

　携帯電話などで視聴するワンセグメント放送（ワンセグ）では、遅れは平均３・８５秒だった。

　東京湾北部の地下４０キロでの地震発生を想定し、地震の揺れが来るまでに緊急地震速報がテレビで表示されない範囲を計算。アナログは震源真上の地表（震央）から半径約９・２キロだったが、地デジは約２８キロ、ワンセグは約４０キロと広範囲だった。

　高画質の地デジは情報量が多く、送受信の際に情報を圧縮、解凍する時間がかかる。地域や機器の性能により異なるが、全国どこでも遅延時間はあるという。

共同通信 08/5/27

岩手。宮城内陸地震で、気象庁の緊急地震速報は、震源に近い地域は間に合わなかったが、震源から少し離れた地域では、揺れの十数秒前から数秒前に速報を受けた例も。
そのわずかな時間で、自分の身を守るためにできることは何だろう？
防災アドバイザーの山村武彦さんに話を聞いた。
以下PDF



京都新聞6/25掲載

平成20年04月28日02時38分 気象庁地震火山部 発表
28日02時32分頃地震がありました。
震源地は宮古島近海 （ 北緯25.1°、東経125.0°）で震源の
深さは約20km、地震の規模（マグニチュード）は5.2と推定されます。






気象庁ＨＰより

　NTTドコモグループ9社は12月10日午前10時より、気象庁が配信する「緊急地震速報」などのメッセージを対応の携帯電話に配信するサービス「緊急速報『エリアメール』」を提供開始する。対象エリアなら月額使用料、通信料など無料で受信することができる。

緊急速報「エリアメール」の概要

　緊急速報『エリアメール』では、指定したエリアの携帯電話に対して、気象庁が配信する緊急地震速報などのメッセージを、輻輳の影響を受けずに一斉配信する。専用の着信音とともに、画面にはメッセージが自動でポップアップ表示され、受信メールボックスに専用アイコン表示で保存される。各端末の「エリアメール設定」で受信設定を行うだけでメッセージの受信が可能で事前申込みなどは不要となっている。

　なお、対応機種については本日11月26日以降発売の「905iシリーズ」のみとなるが、今後発売する「705iシリーズ」などへも順次拡大する予定とのこと。

(冨岡晶@RBB 2007年11月26日 18:58)
http://www.rbbtoday.com/news/20071126/46742.html

【地震防災メモ】緊急地震速報の精度評価
緊急地震速報は10月１日から広く一般への提供を開始しました。
緊急地震速報の利用にあたっては、「利用の心得」とともに、強い揺れに間に合わないことがあること、予測する震度には誤差があること、誤報を発信する可能性があること等の技術的限界についてもご理解いただく必要があることをお知らせしてきたところです。
平成16年２月25日の試験運用開始から、先行的な提供中の平成19年８月31日までに提供した緊急地震速報は1713例あります。ここでは、それら1713例について一般向け緊急地震速報の発表条件及び発表内容を踏まえて精度評価を行った結果を記します。
http://www.osaka-jma.go.jp/kyoto/data/kyotojishin2007-10.pdf

月刊誌ダイアモンドザイは３ソフトジャパン　井植社長とデジタルなまずを紹介
緊急地震速報時の対応など分かりやすく解説

緊急地震速報の提供開始について
１ 緊急地震速報の広く一般への提供と高度利用者向けの提供について
気象庁は、緊急地震速報の広く一般に向けた提供を、10月１日09時から開始しました。
また、平成18年８月から先行的な分野に提供してきた緊急地震速報は、高度利用者向けの緊急地震速報として引き続き提供します。

２ 緊急地震速報の発表条件と内容
10月１日以後の緊急地震速報の発表条件と内容は、以下のとおりです。
＜一般向け緊急地震速報＞
発表条件：地震波が２点以上の地震観測点で観測され、最大震度が５弱以上と推定されたとき。
内容　　：地震の発生日時。
　　　　　　震源の位置。
　　　　　　震度４以上と推定される地域(全国を約200地域に分割)(※)。

※ 京都府は、「京都府北部」、「京都府南部」の２地域に分割しています。その区分は、注意報・警報の一次細分と同じです。
広く一般に向けた緊急地震速報は、地震観測点近くへの落雷等のノイズによる誤報を防止するため、地震波が２点以上の地震計で観測されたときに発表することとしています。
また、顕著な被害が出始める震度５弱以上と推定されるときに発表することとしていますが、推定震度には震度階級で１程度の誤差があること等から具体的な震度は発表せず、「強い揺れ」と表現することとしています。震度４以上と推定される地域も併せて発表するのは、震度の推定精度から実際には震度５弱以上である可能性があること、断層の破壊が進行して地震の規模が大きくなり、最初に推定した震度より大きくなる可能性があることのふたつの理由によるためです。
なお、大きな揺れの到達予想時刻（猶予時間）については、同じ地域内でも場所によってかなり異なるため、一般向けの緊急地震速報では発表しません。

＜高度利用者向け緊急地震速報＞
発表条件：地震観測点で100ガル以上の地震波が観測されたとき。
　　　　　　 M:3.5以上、または最大震度３以上と推定されたとき。
内容 ；地震の発生日時。
　　　　　　震源の位置と深さ、地震の規模（マグニチュード）。
　　　　　　震度４以上と推定される地域とその地域への大きな揺れの到達時刻の推定値（主要動到達予測時刻）。

高度利用者向けの緊急地震速報は、地震波が新たな観測点に到達するたびに、震源の位置や地震の規模の推定を繰り返し、内容を更新した情報を発表します。
専用端末等を利用する高度利用者向けの情報では、受信者側で受信地点での推定震度と大きな揺れの到達予想時刻を計算して表示することができます。

３ 緊急地震速報の入手について
＜一般向け緊急地震速報＞
広く一般に向けた緊急地震速報は、以下の方法で入手することができます。
① テレビ・ラジオでの放送
準備のできた放送局から順次、テレビ・ラジオで緊急地震速報が放送されます。
なお、緊急地震速報の放送は、自動的にテレビ・ラジオのスイッチが入る緊急警報放送には対応していません。
② 防災行政無線での放送
自治体では、準備の整ったところから総務省消防庁による全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を用いた防災行政無線による放送が行われる見込みです。
③ 携帯電話による受信
一部の携帯電話会社により、携帯電話への緊急地震速報の配信が計画されています。詳細は携帯電話各社にお問い合わせください。
④ 施設の館内放送等
緊急地震速報の館内放送に対応する施設では、館内で情報を知ることも可能になります。
なお、一般向け緊急地震速報を発表したとき、または観測された最大震度が４以上の地震について、気象庁ホームページに緊急地震速報の発信状況を掲載します。ＵＲＬは以下のとおりです。
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/joho/joho.html
また、一般向け緊急地震速報を発表した地震については、従来から運用している震度情報（「震源・震度に関する情報」、「各地の震度に関する情報」）に、緊急地震速報を発表した旨の付加文を記載します。

＜高度利用者向け緊急地震速報＞
高度利用者向けの緊急地震速報は、専用端末や、表示ソフトをインストールしたパーソナルコンピューターなどにより、直接受信することができます。専用端末等による受信では、受信機器で受信地点での主要動到達予測時刻や、推定震度を計算して表示することも可能です。高度利用者向けの緊急地震速報を受信するには、緊急地震速報を配信している事業者または気象業務支援センターと契約する必要があります。必要な機器や契約については事業者等にお問い合わせください。
なお、緊急地震速報利用者協議会のホームページ（http://www.eewrk.org/）には、関連事業者を紹介したページがあります。
緊急地震速報の提供や内容について詳しくは、気象庁ホームページをご覧ください。ＵＲＬは以下のとおりです。
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/eew_naiyou.html

緊急地震速報の利用の心得
周囲の状況に応じて あわてずに まず身の安全を確保する！

緊急地震速報を取り巻く課題　”情報伝達　受け手側に体制不備”

緊急地震速報は、地震が発生して大きな揺れが来る前に、その推定到達時間と推定震度を知らせるという画期的な減災情報です。緊急地震速報は、現段階では技術的な限界を含みながらも、的確に活用すれば国民の生命を守ることができる情報ですから、そのことをわれわれ利用する側が十分に理解しなければならないと、このコラムでも伝え続けてきました。…（防災・危機管理ジャーナリスト　渡辺実氏）
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