緊急地震速報受信装置デジタルなまず

地域の福祉力向上を

　京都市北区の災害ボランティアセンターがこのほど、同区の鳳徳会館で災害に強いまちづくりをテーマにした研修会を開いた。視覚に障害のある男性が、災害が発生した際の不安などを語り、参加した区民約五十人が熱心に耳を傾けた。
　地元の鳳徳学区では昨年度から、災害時に安否確認などで配慮が必要な人への支援体制と地域福祉のありかたをテーマに、災害時の障害者ヘの対応について研修を重ねてきた。同学区が培ってきたノウハウを北区民で共有しようと、北区社会福祉協議会などでつくる同センターが企画した。



京都新聞

大地震にともなって発生し、都市部の超高層ビルなどの大きな構造物に被害を出す恐れがある、周期が２～２０秒ほどの長周期地震動について、政府の地震調査委員会は各地でどんな揺れがどの程度続くかを示す「予測地図」を初めて作製する。

　３月末までに東海、東南海、宮城県沖の３地震想定の地図を、来年度に南海地震想定の地図をつくる計画だ。

　予測地図は、揺れの強さを震度ではなく１秒ごとの揺れの増幅の大きさで表す。地盤によって揺れ方に差が出るため、地下構造の探査や地震の観測データをもとに、深さ５キロほどの地中の構造を解析し反映させる。最大の揺れの強さの分布のほか、揺れの継続時間の予測地図などもつくる。




朝日新聞より

災害時に自力避難困難な要援護者名簿作りが京都府内の各自治体でようやく進みだした。

学校の耐震化がなかなか進まない、京都府の学校の耐震状況を公開しているのは５０％に留まっている。

地震保険、京滋で加入急増

阪神・淡路大震災から十四年を迎え、京都府は大規模地震が起きた場合の震度や液状化危険度などを地図上に二百五十ﾒｰﾄﾙ四方単位で表示できるホームページ（ＨＰ）を新たに作った。地震に応じて府内の各地域で想定される震度などを色分けして細かく表示し、大地震への備えに役立ててもらう。今月下旬から公開する。
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京滋地震情報(2008年12月)
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京都新聞　09/01/15

◇倒壊家具避難の妨げに
　オフィス内で本棚が次々と倒れ、コピー機は縦横無尽に動き回る。昨年１月、独立行政法人「防災科学技術研究所」の施設「Ｅ－ディフェンス」（兵庫県三木市）で行われた実験。実物大の家具などを使い、近い将来起きるとされる南海地震で生じるゆっくりとした揺れ「長周期地震動」が超高層ビルのオフィスに与える影響を調べた。

　長周期地震動は巨大地震で発生しやすく、低い家屋にはさほど影響しないが、巨大建築物を大きく揺さぶる。揺れが１往復するのに２秒以上かかり、高層階ほど大きい。継続時間が長く、数分間続くと予想される。

　キッチンを再現した実験では、食器棚や冷蔵庫が簡単に倒れた。事務機器、家具を金具などで固定すれば、転倒は避けられた。実験の映像は同研究所のホームページ（http://www.bosai.go.jp/hyogo/movie.html)で公開されているが、一般にはあまり知られていない。

　超高層ビルは地震で倒壊しなくても、中にいる人たちにダメージを与える可能性がある。ビジネスマンがひしめく昼間なら多くのけが人が出て、エレベーターや水道が止まれば、機能がまひする。同研究所の長江拓也研究員は「長周期地震動では、固定していない器具は重い軽いに関係なく倒れる。階段しか使えず、素早く避難できない可能性が高い」と指摘する。



　６０メートルを超える超高層ビルはここ１０年で急速に増えた。建築には国土交通相の認定が必要で、社団法人・日本住宅協会によると、９０年代は年間１００件未満だったが、００年から急増し、０６年度は１９４件が認定された。

　不動産情報サービス会社「東京カンテイ」（東京都品川区）によると、大都市で人気が高い超高層マンションは、ピークの０７年には８４棟２万７９４０戸が完成。この１０年で約６００棟、約１６万戸が供給された。高層階は、眺望の良さと値崩れしにくいことが人気を支えるが、防災への関心は高まっていない。

　一方で、動きも出始めている。マンションを販売する東京建物（東京都中央区）は、一部の建物で、家具転倒防止用のねじ込み式金具を使いやすいよう、壁紙の内側に薄い鉄板を入れるなどの工夫を施す。山口透・広報ＩＲ室担当課長は「購入の背中を押す材料になっている」と話す。

　人口約１１万人、全世帯の９割近くがマンション住民の東京都中央区。被災後も自宅で生活できるよう、対策の周知を図っている。区の協力を得て災害対策マニュアル作りを進めている区内のある３９階建てマンションは、全世帯の３分の１以上に高齢者がいる。マンション内の人手が減る日中の救助体制など、多岐にわたる検討項目を１年かけ話し合った。管理組合の鈴木健一理事長（４８）は「マンションごとで事情は違う。マニュアル作りには、『地震は起こらない』と思っている入居者の意識改革が必要」と話す。


　９５年の阪神大震災以降、新潟県中越地震（０４年）や昨年の岩手・宮城内陸地震など、国内各地で大地震を経験したが、発生は週末や早朝だった。多くの人が勤め先や学校に出かけ、家には高齢者や幼児が残る平日昼間の地震を、近年、私たちは経験していない。いったいどのような被害になるのか、どういった備えが必要なのか。未経験の「白昼震災」について考える。

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　◇５０～７０％
　「東南海・南海地震」が今後３０年以内に起きる確率。同時発生すればマグニチュードは推定８・５。東京、名古屋、大阪はいずれも長周期地震動に見舞われると予測される。


毎日新聞　2009年1月15日

「長周期地震動」法定検査
東海・東南海・南海などの巨大地震で発生し、超高層ビルに影響が大きいゆっくりした揺れ｢長周期地震動｣について、国土交通省が、設計段階で法定のチェック項目に加える方針を固めた。…



毎日新聞　2009年1月15日

琵琶湖西岸断層や花折断層、有馬－高槻構造線など大地震を起こす断層の構造と断層を動かす地殻内部のひずみ（応力）を調べようと、京都大防災研究所（京都府宇治市）が１７日までに次世代型地震観測システムの稼働を始めた。滋賀から京都、大阪、兵庫までの「活断層密集域」で観測点を４倍に増やし、大地震の危険度を探る。
　国の「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究」の予算を受け、琵琶湖から比良山地、丹波山地まで東西と南北約５０キロのエリアに新たに４５の観測点を設け、半年間の自動観測が可能な小型軽量地震計と低消費電力記録装置（現地収録方式）を設置した。観測点を万単位にする目標から「満点（万点）計画」と名付けた。
　従来はエリア内には京大、防災科学技術研究所、気象庁による１５の観測点があった。新システムを加えて４倍の計６０に増えることで、正確に分からなかった断層の構造や、断層を動かす力となる地殻内部の応力の解明を期待している。
　丹波山地は、日常的な地震活動の静穏化が２００３年から続いており、「地震活動期」を迎えた近畿における今後の大地震との関連があるかどうかが注目されている。
　飯尾能久防災研地震予知研究センター教授は「断層深部の構造や破壊が始まる場所の推定、断層にかかる応力の蓄積や変化を調べることで、中長期の発生予測や被害想定に役立てたい」と話している。　　京都新聞

茨城県沖約100Kmの海底の下で、プレート(岩板）の上にある高さ3000ｍという富士山級の海山が沈み込み、約二十年ごとにマグニチュード（Ｍ）７級の地震が起きる原因になっているとの研究結果を、東京大地震研究所の望月公廣助教らが二十九日付の米科学誌サイエンスに発表した。

京都新聞より

全国の重要文化財建造物のうち、耐震診断を済ませたのは９ ・３％にとどまっていることが十四日、政府の中央防災会議の有識者検討会に文化庁が提出したアンケート結果で分かった。
ほとんどの重文建造物では耐震診断が行われていない実態が初めて判明した。
重文建造物が集中する近畿圏にはマグニチュード（Ｍ ）７級の直下地震が起きる可能性のある八つの活断層の存在が分かっており、文化財保護の面から早急な耐震対策が求められそうだ。
以下PDF

京都新聞7/15掲載