緊急地震速報受信装置デジタルなまず

地域の福祉力向上を

　京都市北区の災害ボランティアセンターがこのほど、同区の鳳徳会館で災害に強いまちづくりをテーマにした研修会を開いた。視覚に障害のある男性が、災害が発生した際の不安などを語り、参加した区民約五十人が熱心に耳を傾けた。
　地元の鳳徳学区では昨年度から、災害時に安否確認などで配慮が必要な人への支援体制と地域福祉のありかたをテーマに、災害時の障害者ヘの対応について研修を重ねてきた。同学区が培ってきたノウハウを北区民で共有しようと、北区社会福祉協議会などでつくる同センターが企画した。



京都新聞

大地震にともなって発生し、都市部の超高層ビルなどの大きな構造物に被害を出す恐れがある、周期が２～２０秒ほどの長周期地震動について、政府の地震調査委員会は各地でどんな揺れがどの程度続くかを示す「予測地図」を初めて作製する。

　３月末までに東海、東南海、宮城県沖の３地震想定の地図を、来年度に南海地震想定の地図をつくる計画だ。

　予測地図は、揺れの強さを震度ではなく１秒ごとの揺れの増幅の大きさで表す。地盤によって揺れ方に差が出るため、地下構造の探査や地震の観測データをもとに、深さ５キロほどの地中の構造を解析し反映させる。最大の揺れの強さの分布のほか、揺れの継続時間の予測地図などもつくる。




朝日新聞より

災害時に自力避難困難な要援護者名簿作りが京都府内の各自治体でようやく進みだした。

学校の耐震化がなかなか進まない、京都府の学校の耐震状況を公開しているのは５０％に留まっている。

地震保険、京滋で加入急増

阪神・淡路大震災から十四年を迎え、京都府は大規模地震が起きた場合の震度や液状化危険度などを地図上に二百五十ﾒｰﾄﾙ四方単位で表示できるホームページ（ＨＰ）を新たに作った。地震に応じて府内の各地域で想定される震度などを色分けして細かく表示し、大地震への備えに役立ててもらう。今月下旬から公開する。
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京滋地震情報(2008年12月)
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京都新聞　09/01/15

◇倒壊家具避難の妨げに
　オフィス内で本棚が次々と倒れ、コピー機は縦横無尽に動き回る。昨年１月、独立行政法人「防災科学技術研究所」の施設「Ｅ－ディフェンス」（兵庫県三木市）で行われた実験。実物大の家具などを使い、近い将来起きるとされる南海地震で生じるゆっくりとした揺れ「長周期地震動」が超高層ビルのオフィスに与える影響を調べた。

　長周期地震動は巨大地震で発生しやすく、低い家屋にはさほど影響しないが、巨大建築物を大きく揺さぶる。揺れが１往復するのに２秒以上かかり、高層階ほど大きい。継続時間が長く、数分間続くと予想される。

　キッチンを再現した実験では、食器棚や冷蔵庫が簡単に倒れた。事務機器、家具を金具などで固定すれば、転倒は避けられた。実験の映像は同研究所のホームページ（http://www.bosai.go.jp/hyogo/movie.html)で公開されているが、一般にはあまり知られていない。

　超高層ビルは地震で倒壊しなくても、中にいる人たちにダメージを与える可能性がある。ビジネスマンがひしめく昼間なら多くのけが人が出て、エレベーターや水道が止まれば、機能がまひする。同研究所の長江拓也研究員は「長周期地震動では、固定していない器具は重い軽いに関係なく倒れる。階段しか使えず、素早く避難できない可能性が高い」と指摘する。



　６０メートルを超える超高層ビルはここ１０年で急速に増えた。建築には国土交通相の認定が必要で、社団法人・日本住宅協会によると、９０年代は年間１００件未満だったが、００年から急増し、０６年度は１９４件が認定された。

　不動産情報サービス会社「東京カンテイ」（東京都品川区）によると、大都市で人気が高い超高層マンションは、ピークの０７年には８４棟２万７９４０戸が完成。この１０年で約６００棟、約１６万戸が供給された。高層階は、眺望の良さと値崩れしにくいことが人気を支えるが、防災への関心は高まっていない。

　一方で、動きも出始めている。マンションを販売する東京建物（東京都中央区）は、一部の建物で、家具転倒防止用のねじ込み式金具を使いやすいよう、壁紙の内側に薄い鉄板を入れるなどの工夫を施す。山口透・広報ＩＲ室担当課長は「購入の背中を押す材料になっている」と話す。

　人口約１１万人、全世帯の９割近くがマンション住民の東京都中央区。被災後も自宅で生活できるよう、対策の周知を図っている。区の協力を得て災害対策マニュアル作りを進めている区内のある３９階建てマンションは、全世帯の３分の１以上に高齢者がいる。マンション内の人手が減る日中の救助体制など、多岐にわたる検討項目を１年かけ話し合った。管理組合の鈴木健一理事長（４８）は「マンションごとで事情は違う。マニュアル作りには、『地震は起こらない』と思っている入居者の意識改革が必要」と話す。


　９５年の阪神大震災以降、新潟県中越地震（０４年）や昨年の岩手・宮城内陸地震など、国内各地で大地震を経験したが、発生は週末や早朝だった。多くの人が勤め先や学校に出かけ、家には高齢者や幼児が残る平日昼間の地震を、近年、私たちは経験していない。いったいどのような被害になるのか、どういった備えが必要なのか。未経験の「白昼震災」について考える。

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　◇５０～７０％
　「東南海・南海地震」が今後３０年以内に起きる確率。同時発生すればマグニチュードは推定８・５。東京、名古屋、大阪はいずれも長周期地震動に見舞われると予測される。


毎日新聞　2009年1月15日

「長周期地震動」法定検査
東海・東南海・南海などの巨大地震で発生し、超高層ビルに影響が大きいゆっくりした揺れ｢長周期地震動｣について、国土交通省が、設計段階で法定のチェック項目に加える方針を固めた。…



毎日新聞　2009年1月15日

発表日：2008年12月25日

京セラ株式会社（社長：川村 誠）は、大規模地震発生時の被害を軽減するため、気象庁が配信する緊急地震速報を活用した防災システムを当社の国内全拠点に導入します。
2009年1月6日より本社、工場、事業所、営業所を含めた50ヶ所にて、一斉に同システムの運用を開始しますので、お知らせいたします。京セラは、これにより地震発生時の従業員や来訪者の安全確保を促し、二次被害を最小限に抑えることができる環境を当社国内全拠点にて整備します。
本システムは、気象庁の緊急地震速報に対応した「地震計内蔵型受信端末機器」を社内に設置することにより、地震発生時にその予測到着時間・予測震度を施設内に事前告知するものです。当社では、今後従業員への防災教育や訓練の実施を予定しており、地震発生時の被害の最小化に努めてまいります。http://www.kyocera.co.jp/news/2008/1205.html
京セラ株式会社ＨＰより

地震発生時の従業員や来訪者の安全確保を促し、二次被害を最小限に抑えることができる環境を当社国内全拠点にて整備します。